相続開始前3年以内の生前贈与は、相続財産と判断されて相続税が課せられます。
生前贈与を相続税対策として活用する場合は、早期に贈与を始めることが大切。

贈与税が非課税となるのは年間110万円までとなっているため、できるだけ早く、長期にわたって少しずつ贈与していくことが肝心です。

※令和13年以降は、相続開始前7年以内の生前贈与が対象となります。

生前贈与として認められるためには、「贈与が行われた」という証拠が必要です。現金の手渡しのように贈与の証拠が残らない方法は極力避け、受贈者が管理する銀行口座に振り込むようにしましょう。銀行口座を利用すれば取引履歴が記録されるため、贈与があったという証拠を残すことができます。

振込先の口座は、受贈者が通帳や印鑑を自分で管理しているものを指定することが大切です。例えば、子ども名義の口座にお金を振り込んでも、実際には親が口座を管理している場合には「贈与」ではなく「名義預金」とみなされ、課税対象となる恐れがあります。

年間110万円までの生前贈与は非課税ですが、毎年同じ金額を贈与していると税務署から「定期贈与」と判断されてしまう恐れがあります。定期贈与とは、あらかじめ決められた金額を数回に分けて贈与することです。

定期贈与とみなされた場合、たとえ年間贈与額が110万円以内であっても、贈与の総額に対して贈与税が課せられてしまいます。

財産を少しずつ贈与する場合は、時期や金額を一定にしないよう気をつけましょう。

生前贈与をする場合は、「贈与契約書」を作成しておくと安心です。
贈与契約書とは、贈与者と受贈者、贈与の内容、贈与の方法などを明記した書類のこと。

これらの内容を書面として残しておくことで、相続発生後にほかの相続人と揉めたり、税務調査で生前贈与を否認されたりするリスクを軽減できます。